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税務署に開業届を出し、確定申告、住民税の申告をしよう

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初めて訪れるあなたも、常連のあなたも、こんにちは。カナ文字工房の関 香奈枝です。

今回は、『税務署に開業届を出し、確定申告、住民税の申告をしよう』です。

お勤めしていると、会計の担当にならなければ税金や社会保険料の計算や支払いについて考える必要はありませんでした。しかし、個人事業主になったら自分で収入や経費を計算して、税金や保険料を納めなければなりません。そこで、今回は税金の申告にあたってどんなことをすれば良いかをまとめてみました。良かったらどうぞ、お読みください。

<目次>


1 屋号を決めましょう
2 税務署に『開業届』を提出しましょう
3 帳簿をつける際に役立つと思われる知識
(1)領収書はきちんと保管しておきましょう
(2)最低月1回は、預金通帳の記帳や帳簿処理を行いましょう
(3)障害者控除について
(4)収入や経費は、どのようなかたちで集計しておけばいいか?
ア 白色申告の場合
イ 青色申告の場合
4 経費として計上できるもの
6 支払調書の取り扱いについて
5 住民税の申告について

1 屋号を決めましょう


申告の解説の前に、自分の屋号を考えましょう。ぜひ、すてきな名前を考えてみてください。

屋号は、有名企業とは違う名前のものであり、かつ、近隣に同じような屋号のお店や企業がないことを確認してから付けると良いでしょう。なぜなら、有名な企業と同じ名前や近くにある企業の名前をそのまま付けてしまうと、相手方に訴えられる恐れがあるからです。

実際に、私の知り合いの事業主さんで、某有名企業と同じ屋号を付けて相手方に訴えられそうになり、慌てて屋号を変更した方がいました。対処が早かったので、大ごとにはならなかったそうです。もし対応が遅かったら間違いなく経営に影響していたと、知り合いの事業主さんは言っていました。このことから、最初から問題にならないような屋号を付けるのが大切なんだなと思いまして、お伝えしている次第です。

開業届は、国税庁ホームページからダウンロードできます。
ダウンロードページは、こちらです。
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2 税務署に『開業届』を提出しましょう


いざテープ起こしの仕事を始めるならば、あなたの地域を管轄する税務署に開業届を出しましょう。届け出に直接出向けない場合は、郵便で手続きをすることも可能です。私自身も、実際に郵便で開業届を提出しました。手続方法は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

税務署の所在地検索は、こちらからどうぞ。
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3 帳簿をつける際に役立つと思われる知識


ここまで、屋号を付ける注意点や、開業届について解説してきました。ここからは、帳簿を付ける前の注意点について解説していきます。

(1)領収書はきちんと保管しておきましょう


領収書がないと、どれだけの金額が仕事に使われたかが分からなくなってしまいます。お菓子の缶でもクリアファイルでも良いので、領収書専用の入れ物を準備して、その中に入れておきましょう。

(2)最低月1回は、預金通帳の記帳や帳簿処理を行いましょう


領収書をとっておくだけでは、申告書を作成することはできません。帳簿には、何にお金を使ったかを記入しておく必要があります。

あまりに長期間領収書を放っておくと、何を買ったのか忘れて帳簿処理の際にとても困ります。ですから、最低月に1回は帳簿の整理を行いましょう。まめに帳簿をつける作業をしておくことで、申告書を作る際に楽になるのです。

(3)障害者控除について


もしあなたが障害者手帳を持っていらっしゃるのであれば、障害者控除が受けられます。

障害者手帳には、以下の3種類のものがあります。
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳(一部自治体では異なる名称)

控除額は障害の程度によって変わりますので、確定申告の際に確認してみるといいでしょう。
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(4)収入や経費は、どのようなかたちで集計しておけばいいか?


ここまで、帳簿を付ける前の注意点について解説してきました。ここからは、税金の申告の種類と帳簿の付け方の注意点について解説していきます。

ア 白色申告の場合


白色申告をするのであれば、Excelなどの表計算ソフトで集計しておけばOKです。実際に、私も白色申告をしていた際はExcelで表を作って入力していました。Excelに計算式を登録しておけば、自分で計算機をたたいて計算する必要はないため、とても楽だったのを覚えています。

自分で税金の申告をしたことがなくて不安を感じるあなたも、Excelで表計算ができれば、白色申告に十分対応できます。

イ 青色申告の場合


青色申告をするためには、『所得税の青色申告承認申請書』を税務署に届け出る必要があります。届け出が済んだら、あなたも晴れて青色申告者となります。複式簿記のルールに従って帳簿にお金の流れを記載しておき、申告書を作成すればOKです。簿記の知識がある方でしたら、難なくこなせます。

もしあなたに簿記会計の知識がなくても、会計ソフトを使えば難しくありません。入力さえできれば、ソフトが集計から確定申告書を作るところまで自動でやってくれるのです!

会計ソフトの使い方に慣れるまで、ある程度、時間がかかります。しかし毎回きちんと記帳作業をしていれば数カ月後にはさくさく入力できるようになっていることでしょう。実際、私も簿記会計の知識ゼロだったので、会計ソフトを買って使っています。慣れるまで3カ月かかりましたが、今では迷うことはほとんどなくなりました。

諸先輩方から「自分が使う仕訳は決まっているから、メモしておくと良い」と教わりました。私は仕訳のメモを大事に保管して、入力の際に参考にしています。教えていただいた方々には、この場で厚く御礼申し上げます。

ソフトには、例として以下のものがあります。必要に応じて、ご自分に合うソフトを導入すると良いでしょう。

やよいの青色申告 17 通常版 <消費税法改正対応>


かるがるできる青色申告2017
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4 経費として計上できるもの


経費として入れられるのは、仕事に直接関わるものの経費だけです。仕事用に買ったパソコン、文房具、ソフト、機材などは、経費として算入することができます。

生活と仕事の両方で使っているものの料金は、かかった費用の一部を経費として計上することができます。(これを、家事案分といいます)家事案分に当たるものの例として、次のものがあります。
ア 賃貸住宅の家賃、仕事に使っている面積分の金額
イ 電気料金の一部
ウ 携帯電話料金の一部
エ インターネットプロバイダー料金の一部
など。

ちなみに、在宅でテープ起こしをする場合は業務でガスや水は使わないので、水道料金、ガス料金は経費とは認められません。

詳しくは、税理士の無料相談等でお問い合わせになってみると良いでしょう。税理士さんは、素人に分かりやすく解説してくれます。

税務署では、開業1年目の方には記帳指導をするサービスを提供してくれます。しかし、開業2年目以降の方については記帳の指導はしてくれません。税務署で相談に乗ってくれるのは、税法に関する相談のみとなっています。

もし、あなたが開業当初は白色申告にしていて数年後に青色申告にする場合、記帳の仕方は税務署のサービスを使って教えてもらうことはできません。ですから、どのように記帳したら良いか相談したい場合は近隣の市町村役場で行われている税務相談を利用したり、顧問弁護士にお願いして記帳の仕方を教えてもらったり、青色申告会に入会して記帳についての指導を受けたりするようにしましょう。

個人事業主向けのサイトも多くありますので、検索してみるのも良いかもしれません。
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5 支払調書の取り扱いについて


テープ起こし専門会社の中には、支払調書という書類をくれる所があります。支払調書とは、個人事業主が1月1日から12月31日の間に報酬を受け取った場合に交付される書類のことです。この支払調書には報酬金額だけではなく、源泉徴収税額も記入されています。つまり個人事業主が所得税を前払いしている証明となる書類でもあるのです。

支払調書は税務署に対する発行の義務はあっても、報酬を受け取る個人事業主に対する発行の義務はありません。ですから、あなたが登録している会社から支払調書が来なくても、それは運用上間違ってはいません。

支払調書に記入されている金額は、1月1日から12月31日までに実際に支払った金額である場合があります。これを現金主義といいます。

また、1月1日から12月31日までの間に発生した仕事の報酬金額の合計を記入している場合もあります。これを発生主義といいます。

そして会社によって支払期日はさまざまですが、多くの企業では月末締め、翌月末支払い、あるいは、月末締め、翌々月支払いなどがあります。月末締め、翌月支払であれば12月の作業分は翌年1月末に振り込まれます。また、月末締め、翌々月支払であれば、12月の作業分は2月末に振り込まれます。

支払調書に記入されている金額が現金主義で記入されていた場合、支払調書に記入された金額は前年に作業した仕事の報酬金額が入り、年末に作業した仕事の分の報酬金額が入りません。すると、支払調書の金額と帳簿の売掛金の金額と、源泉徴収税額の金額が合わなくなるのです。

もし支払調書と帳簿の売掛金が合わなかった場合、以下のように取り扱えば良いと税理士さんに教わりました。よろしければ、参考にしてみてください。

・支払調書は1月から12月までの実際に相手方があなたに支払った報酬の合計金額が記載されることがある。しかし、申告額はあくまで1月から12月までの売掛金の合計で計上する

・上記の場合、申告額の売掛金と支払調書の額がずれていても問題なし

・算定の根拠となる期間がずれると、報酬金額だけでなく源泉徴収税額もずれてくる。そのときは、年明け1月以降に支払われる金額に対する未納分の源泉徴収税額は専用の欄や用紙に記載して申告する(詳しく知りたい方は、こちらを参照してください。Webデザイナーの方の記事ですが、テープ起こしをされている方でも十分参考になります)

・支払調書は申告書への添付の義務はないが、添付して提出してもOK

・申告書を支払調書を添付して提出した場合、申告額と支払調書の金額がずれている旨と理由を青色申告書4ページに記載しておく。このことは、手書きでもPCで入力しても、どちらでもOK

6 住民税の申告について


確定申告を税務署ができたのであれば、住民税の申告をする必要はありません。なぜなら、税務署の確定申告のデータから市町村役場が住民税を計算することになっているからです。

収入があまりにも低い場合、税務署で申告そのものをしなくて良いと指導されることがあります。しかし、確定申告をしなくても良い収入金額であったとしても、市町村役場には住民税の申告をしておきましょう。住民税の申告をしていないと、当然受けられるべき行政サービスが受けられない恐れがあるからです。

国民健康保険に加入しているなら、なおさら住民税の申告は大切です。なぜなら、健康保険料を決めるのに収入や住民税の金額のデータが必要だからです。市町村役場では、所得金額から国民健康保険料を算定しています。申告をしておかなければ、市町村役場は保険料を決めることができず、保険料を納めない状態が続くことになります。保険料を納めないと、受け取れるはずだったお金が、保険料の納めていない分に充てられることになります。

また、行政が提供する医療給付は健康保険に入っていることが条件となっている制度がほとんどです。保険料を納めないことが続くと健康保険証を使えなくなります。そして、困ったときに助けになるはずの行政サービスが受けられないことになります。

私は健康保険の仕事をしていた際に、申告をせず保険料も納めていなかったために、受け取れるはずのお金が納めていなかった保険料に充てられたケースを、何件か見たことがあります。普段から納税の義務を果たさぬ人は、その結果が自分に跳ね返ってくるのです。こういった体験から、自分の身を守るために申告はとても大事だなと、個人的に思います。
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長文を、最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。この記事が、あなたの何かに役立てるのでしたら幸いです。

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