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個人事業主になったら社会保険はどうなるの?

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初めて訪れるあなたも、常連のあなたもこんにちは。カナ文字工房の関 香奈枝です。

今回は、『個人事業主になったら社会保険はどうなるの?』というテーマで話を進めていきます。

お勤めしている場合、社会保険加入の手続きは事業主が行い、かつ、保険料の半分を負担してくれていました。しかし、個人事業主になったら自分で社会保険に加入し、保険料の全額を納めなければなりません。


テープ起こしを個人事業主として行う場合の、社会保険についてまとめてみました。よろしかったら、ご覧になってみてください。

<目次>
1 健康保険、年金制度
ア 健康保険
イ 年金制度
(1)年金保険料の支払いが難しい場合は?
(2)将来の年金額を増やしたい場合は?
(ア)付加保険料(月額400円(平成28年10月末現在))を追加で納める
(イ)国民年金基金に加入する
2 個人事業主に失業保険がない(小規模企業等共済について)


 1 健康保険、年金制度
国民健康保険、国民年金に加入し、保険料は全額自分で納めます。毎月の利益から、保険料分の金額を取っておくことを忘れないようにしましょう。

健康保険料は、所得や住民税の額によって決定され、年金保険料は、平成16年度の改正で決められた保険料額に物価や賃金の伸びに合わせて調整をして決定されます。

国民健康保険も国民年金も、どちらも所得控除の対象です。毎年、国民年金は保険料の納付額を証明するはがきが届きますから、大事に保管しておきましょう。国民健康保険は、自治体によって保険料の納付額を証明する書類の発行は対応方法にばらつきがあります。もし国民健康保険料の納付額についてお知らせが届かない方は、納付額を調べる方法についてお住まいの地域を管轄する市町村役場にお問い合わせください。

健康保険、国民年金、それぞれの注意点を下記にまとめてみました。
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 ア 健康保険
もしあなたに何らかの病気や障害があり、行政から医療費や福祉のサービスを受けているのであれば、健康保険料をしっかりと納めておくことは必要不可欠と考えます。保険料を納めないことが続くと、行政からの医療費や福祉のサービスも同時に受けられなくなるからです。(行政の医療費や福祉サービスは、健康保険に加入していることが前提条件となっているものが多くあります)

もしあなたが災害や病気のために生活が著しく困難になった、前の年に比べて収入が極端に減ってしまったといった理由で保険料を払うことが苦しくなってしまったら、無理せず、保険料の軽減制度や減免制度を利用することを強くお勧めいたします。

保険料の軽減制度や減免制度は、お住まいの市町村役場で手続きができます。審査に問題なく通れば、保険料が減額、あるいは免除されます。

実は、テープ起こしを始めたばかりの頃は私自身も保険料の減額制度を利用したことがあります。私の場合、国民健康保険料が月額で5万円を超えておりました。それを支払えるほどの収入は当時なかったので、保険料の軽減制度の手続きを取ったのです。その結果、月額の保険料が1万円弱になりました。金額が安くなったので、生活費への心配が減り、とてもありがたかったのを覚えています。
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 イ 年金制度
 (1)年金保険料の支払いが難しい場合は?
人生、生きていればいろいろなことがあります。いつも元気でいられるとはかぎりません。人生の途中で、不慮の事故や病気のために障害者となることは十分考えられます。

、もしあなたが人生の途中で障害者になってしまった場合に、国民年金保険料をきちんと納めていると、障害年金が給付されます。しかし、保険料の支払いをしていないと、障害年金を受けることはできません。

若い人だと「私たちが年金を受ける年齢の頃に老齢年金は存在しないから、国民年金保険料を支払うのはナンセンスだ」と思う人も多いのが現状です。しかし、いつ自分が体が不自由になるかは誰にも予測できません。将来、体が不自由になったときでも生活に困らないよう、できるだけ国民年金保険料を納めることをお勧めいたします。

保険料を納めることが難しい場合は、年金保険料にも免除や減額の制度があります。手続き方法は、年金事務所か市町村役場で確認してください。審査に通れば、年金保険料が一部または全額が免除されたり、あるいは支払いを猶予されたりします。

あなたが既に障害基礎年金または障害厚生年金(1級・2級)を受けていたり、生活保護を受けていたりする場合は、法律により保険料が免除されます。(これを法定免除といいます)法定免除を受けるためには、最寄りの年金事務所か市町村役場で手続きが必要です。地域を管轄する窓口へお問い合わせください。

年金事務所所在地一覧はこちらです。
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 (2)将来の年金額を増やしたい場合は?
将来、受け取る年金額を少しでも増やしたいという方もいらっしゃると思います。そのような方のために、年金額を増やす方法を紹介します。

(ア)付加保険料(月額400円(平成28年10月末現在))を追加で納める
利益が見込め、かつ将来もらえる年金額を増やしたい方は、一般の保険料に加えて付加保険料(月額400円(平成28年10月末現在))を追加で納めると良いです。付加保険料は、支払った全額が所得控除の対象となります。

注意していただきたいのは、付加保険料は、既に国民年金基金に加入している方は納めることができないということです。国民年金基金へ加入していないことを確認したうえで、手続きをしてください。

手続き方法は、あなたの住所を管轄する市町村役場、または年金事務所に必要書類を提出するだけです。

詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
日本年金機構、付加保険料についてはこちらです。
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 (イ)国民年金基金に加入する
もっと年金額を増やしたい方は、国民年金基金にも加入することもお勧めです。こちらも、掛け金は全額所得控除の対象となります。加入を希望される方は、各都道府県にある国民年金基金の事務所にお問い合わせください。

国民年金基金事務所の所在地は、国民年金基金連合会のホームページに掲載されています。
国民年金基金連合会のホームページはこちらです。
<目次>へ戻る


  2 個人事業主には失業保険がない(小規模企業等共済について)
個人事業主には雇用保険がありませんので、今の仕事を辞めても失業保険は受けられません。事業主向けには、小規模企業等共済という制度があります。利益が見込める人は、利用してみるのも一つの方法でしょう。

小規模企業等共済とは、仕事を辞めた際の生活などに使うお金をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。毎月1000円から7万円までの範囲で(500円刻み)、自分で決めた金額を掛け金として納めます。いわば個人事業主の退職金代わりになる、積立貯金といったところでしょうか。

小規模企業等共済は、お近く商工会議所や青色申告会、または銀行や信用金庫などで受け付けてくれます。小規模企業等共済の掛け金は所得税の控除対象となります。そのため、節税にも役立ちます。

詳しくは、中小機構のホームページをご覧ください。
中小機構のホームページはこちらです。
<目次>へ戻る

いかがでしたでしょうか。

私は、年金制度や小規模企業等共済についてはあまり知識がありませんでした。慣れないうちは起業準備セミナーに参加したり、地元の役場や年金事務所に相談したりしたものです。

テープ起こしそのものを学ぶと同時に、社会保険や税金のことについても学習したおかげで、実務に入った際にとても助かったなと個人的に思います。教えてくださった方々には、今でも感謝しております。

もし、あなたが社会保険の手続きや保険料について不安があったとしても、公共機関に問い合わせをすれば大丈夫です。役所という所は、真面目に手続きと保険料を納付しようとする人には親切に対応してくれるものです。きっと、あなたを手続き面でサポートしてくれることでしょう。

あなたが無事に手続きができることを、遠くでお祈りしております。


今回も最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
この記事が、あなたの役に立てば幸いです。



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保険証イラスト:来夢来人
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